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特集・こんなに得する「くりっく365」

特集・こんなに得する「くりっく365」
特集・こんなに得する「くりっく365」

■投資家が安心して取引できる環境づくりに力を注ぐ

今年の7月1日で、上場5周年を迎えた東京金融取引所の取引所FX「くりっく365」。証拠金残高は1500億円を突破し、口座数も24万口座をゆうに超えている。業績が右肩上がりで成長を続ける背景について、東京金融取引所営業部次長・大房弘憲氏は次のように語る。

「ここ2、3年、『くりっく365』の認知度が急速に高まってきていることを実感しています。2005年7月1日に、わが国初の取引所FXとして『くりっく365』を上場し、サービスの提供を始めたわけですが、店頭取引が隆盛のなかで、FXなら店頭取引といわれていた時代でしたので、文字通り、ゼロからのスタートでした。通貨ペアは4通貨ペアでしたし、制度上も指定決済や両建てができず、レバレッジもスタート当初は20倍で、店頭取引と比べて使い勝手が悪かったのは事実です。
また、何よりも取引所FXには手数料が存在し、どうしても割高なイメージが強くなってしまうので、スプレッドやスワップを含めたトータルコストでは逆に割安になるという、FXのコスト構造についても説明を繰り返していた記憶があります。
私自身も、上場後3年間ぐらいは、月に2回程度、北海道から沖縄までセミナーで飛び回っていました。当時は、1回のセミナーの参加者が10名とか20名、なかには蓋を開けて見ると1名というときもありました。そうやって、『くりっく365』の優れた商品性を伝え、認知度を高めるために、試行錯誤を繰り返しながら、ここまでやってきました」

状況が変化し始めたのは、2008年頃からである。大房氏はいう。
「それまで提供していた取引システムを全面刷新し、取扱通貨ペアも23通貨ペアに増やしました。もちろん、指定決済や両建ても可能としました。店頭取引と比べてもシステムや制度面では遜色のないものを揃えたわけです」
2008年10月にリーマンショックの影響で、一時的に、証拠金残高が300億円ぐらい減少したが、2009年6月にはリーマンショック以前の水準を回復し、その後は、ペースを加速させながら証拠金残高を増やしているのだ。

しかも、最近では大規模イベントを企画しても、大勢の投資家が殺到するようになった。その良い例が、7月3日に大阪で開催した、上場5周年「くりっく365フェア」である。定員それぞれ500名で、有名講師による3部構成(第1部から第3部)の講演会を企画したところ、定員をはるかにオーバーする3200名からの応募が集まった。最終的には抽選で講演会の参加者を絞り込み、1300名程度が参加し、フェアは無事、終了した。
フェア当日は大雨に見舞われたにも関わらず、大勢の人たちがイベント会場に足を運んだ。そして、参加者からは「くりっく365はいい商品になった」とか、「安心して取引ができる」という声も多かったという。

大房氏をはじめとする東京金融取引所の努力が実を結んだ結果だろうが、それだけではない。「くりっく365」には、魅力ある商品特性がずらりと用意されているのだ。それを紹介しよう。

■完全マーケットメイク方式

「くりっく365」では、投資家にとってもっとも有利な価格で取引ができるような価格提供の仕組みを用意している。それが、「完全マーケットメイク方式」と呼ばれるものである。
これは、世界の為替相場を反映した取引チャンスを投資家にリアルタイムで提供するもので、公正かつ透明で、健全で有利な価格提供の仕組みである。大房氏は語る。

「『くりっく365』のマーケットメーカーは現在、6社ですが、彼らから提供を受けた価格のなかから、もっとも安い『売り気配(投資家が買える価格)』と、もっとも高い『買い気配(投資家が売れる価格)』をシステムで自動抽出し、リアルタイムで提供しています。そのため、投資家は、その時点におけるもっとも有利な価格で取引を行うことができるわけです。
取引所としてはいっさい価格にはノータッチで、ダイナミックな為替市場の価格をありのまま提供するだけです。ですから、めったにはありませんが、買い気配と売り気配が同値で並ぶチョイスという状態や、売り気配よりも、買い気配のほうが高くなるという、リバースの状態も出現します」

■公的な取引所の取引(FX)だから安心

「くりっく365」では、公的な取引所FXならではの、投資家が安心して取引できる環境を提供している。そのひとつが、FX取扱会社の参加資格である。
金融商品取引法と、東京金融取引所の規則に基づいて、厳格な資格要件を満たした会社のみが、「くりっく365」を扱うことができるのだ。
しかも、東京金融取引所では、金融商品取引法よりも厳しい資格基準を設定して、「くりっく365」取扱会社を審査・選定している。

■証拠金の保全

「くりっく365」の取扱会社は、投資家から預かった証拠金を全額、投資家のポジションの有無に係わらず、東京金融取引所に預託することになっている。
東京金融取引所は、その証拠金を法令・規則等に基づいて、取引所の財産とは分別して、保管している。大房氏は語る。

「『くりっく365』では、投資家が取扱業者に預けた証拠金は、そのまま全額取引所に預託され、取引所ではこれを銀行の決済性預金等で保管しています。万が一、取扱業者が破綻しても、証拠金は原則、取引所が全額返還できる仕組みです。また、それを確実に実施するために、取引所は個人ベースでの証拠金管理もできるようになっています。非常にシンプルな仕組みですが、セミナーなどで説明すると皆さん大いに納得いただけます」

そればかりではない。大房氏は続ける。

「FX会社が破綻したり、廃業したりすると、投資家のポジションは強制決済などの措置をとられて、泣く泣くポジションを手仕舞う投資家もいると思います。『くりっく365』では、そうした投資家のポジションを救えるように、取引所の規則で、『くりっく365』取扱業者が破綻したような場合には、他の『くりっく365』取扱業者にポジションを移管できるようになっています。もちろん、投資家が望めばということが条件ですが。
したがって、自分がつきあっているFX会社が万が一破綻したような場合でも、投資家のポジションや証拠金は守られるというわけです。これが公的な取引所でFX取引をするメリットのひとつです」

■「くりっく365」の税制メリット 一律20%の申告分離課税

「くりっく365」の大きな特徴として、優遇税制がある。
「くりっく365」で得た利益は、他の所得とは区分して課税される「申告分離課税」が適用されている。税率は所得にかかわらず、一律、20%である。
これは、取引所取引だけに適応される優遇税制で、この税率が適用されるのは、取引所に上場されている株価指数先物・オプション取引等といった取引所デリバティブだけである。 ちなみに、店頭取引で得た所得は、最大50%の総合課税が適用される。

■損益の通算が可能

取引所取引の税制面でのメリットは一律20%の課税だけではない。この税率が適用される上場デリバティブ商品同士であれば、ある商品で生じた損失を別の商品で得た利益の金額から控除できるのだ。
たとえば、「くりっく365」で30万円の利益が出たとする。ところが、商品先物取引等で損失が15万円出たとしよう。課税される金額は、利益30万円から損失の15万円の差し引いた15万円となるのだ。

■損失の繰り越し控除が3年間可能

損失を3年間繰り越すことができるのも取引所取引の大きな特徴といえる。
たとえば、取引をした年に、控除しきれない損失が100万円あったとしよう。その場合も確定申告をしておくと、その損失額100万円は翌年に繰り越しできるのだ。
翌1年目は、利益が30万円だった。そうすると、前年の損失である100万円と相殺して課税対象額はゼロになる。さらに30万円を差し引いても70万円の損失が残っているので、その70万円は2年目以降に繰り越しできる。
翌2年目は利益が35万円だった。2年目に繰り越した損失額は70万円だったから相殺して課税対象額はゼロになる。さらに、35万円を差し引いても35万円の損失が残っているので、3年目に繰り越しできる。
翌3年目も順調に取引ができたため、利益は25万円だった。25万円の利益から繰り越した35万円の損失を差し引くと、損失額は10万円。よって、3年目の課税対象額も0円ということになる。ただし、3年目を超えて、損失を繰り返すことはできない。
このように、損失額を繰り越して、税金の控除を受けることができるのだ。

■スワップポイントは一本値

「くりっく365」のスワップポイントは、受取額と支払額を同額にしているのが特徴だ。
それは、「くりっく365」では、東京金融取引所も取扱会社もスワップポイントから利益を得ていない(鞘を抜いていない)ためで、上場当初から「1本値」での投資家サービスを行っている。
両建てポジションの場合でも証拠金が減算されないので、長期的に見た場合のメリットは大きいといえるのではないか。

■レバレッジ規制の影響

8月1日からFX取引のレバレッジ上限が50倍に規制された。この規制の影響について、大房氏は次のように語る。
「当初、金融庁のレバレッジ規制を耳にしたとき、拡大と成長を続けてきたFX市場が、この規制を契機としてシュリンクしてしまわないかと心配していました。しかし今は、前向きにとらえています。
確かに、レバレッジが50倍に規制されると、短期的には、FX市場全体の売買金額や取引数量は減少します。しかし、それは投資家のFXに対する投資意欲が減退した結果ではなく、レバレッジが低下すると、一定の証拠金で取引できる絶対数量が減るからです。
しかしながら、最近では、『くりっく365』を新たに取り扱いたいという業者さんが増え、年内にも大手業者さんの新規参入が相次ぐこと、口座数や証拠金残高も増加傾向が極めて強いことなどを考えると、レバレッジ規制による取引数量の減少要因と相殺されて、『くりっく365』への影響は限定的だと思っています」

もともと『くりっく365』の全23通貨ペアのうち、4通貨ペア(「ドル/円」「ユーロ/円」「ポンド/円」「豪ドル/円」)だけがレバレッジ100倍までで、残りの19通貨ペアは50倍以下である。
しかも、実効レバレッジを調べてみると、5倍から6倍という話だ。そのため、レバレッジが今年の8月に50倍、来年の8月に25倍に規制されても、「くりっく365」の投資家への影響は比較的、少ないというのが大房氏の見方である。年内に、大手業者の参入が相次ぐとのことで、「くりっく365」は、このレバレッジ規制も糧に、ますます拡大成長を続ける勢いだ。

■業者あっての「くりっく365」

来年8月にも第2弾のレバレッジ規制があるが、現段階では、金融庁からの規制は一段落したといっていいだろう。今後のFX市場について、大房氏は次のように語る。

「適度のレバレッジ規制が入ることによって、これをマイナスと考えず、逆に市場には安心感が広がるのではないでしょうか。しかし、まだまだFXは危ないとか、怖いといったマイナスのイメージをもっている方が少なくありません。そうしたイメージを払拭するためにも、今回の規制を良い契機として、FXは健全な金融商品だということが広く投資家に浸透していけば良いと思います。ですから、今年をFXの第二の創世記ととらえて、FX市場全体が次のステージに入ったわけですから、ここは『くりっく365』も、店頭取引もお互いに切磋琢磨して、FX市場全体を大きくしていくことが重要だと思います」

たとえば、FXを外貨預金並みのメジャーでスタンダードな金融商品にするのが、当面の目標である。そのためには、東京金融取引所とFX業者が手を携えて、FX発展のために努力していかなければならない。大房氏はいう。

「私どもでは、7月に大阪と東京で大規模なフェアをやりましたが、『くりっく365』取扱業者の方にはブースを無料で提供していますし、東京金融取引所の社内にある100名程度が入るセミナールームや、受付近くにあるミニセミナールームについても、取扱業者の方に無料開放しています。取扱業者さんあっての『くりっく365』だと考えているので、取引所としてできるサービスや支援は積極的に行っています」

いわば「くりっく365」ファミリーとでもいえばいいのだろうか、東京金融取引所は、FX市場発展のために、さまざまな努力を行っている。

文責・辻秀雄(本誌編集長)

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