今週の見通し19 　GCIキャピタル・チーフストラテジスト:山岡和雅

今週は、これまでの流れを引き継いでドル安基調が続きそうだ。今週の注目イベントは、各国中銀の政策金利発表、米雇用統計だが、このほかにも注目度の比較的高い経済指標の発表がそろっており、手掛かりは十分な一週間といえる。米供給管理協会（ISM）発表の非製造業景況感指数や、中古住宅販売成約指数などが米国の超低金利政策の継続を裏付けるかどうか、米国と対比して英国や欧州の経済の底堅さが示されるかどうかが焦点だろう。冴えない米経済指標に加えて、英欧経済指標が悪くないと再認識されれば、ドル安基調が後押しされそうだ。米雇用統計が予想外に強くとも、ドル安の流れを変えるとは想定しにくい。ドル円の下値を探る展開も続きそうだ。

英中銀金利発表については、政策変更が無かった場合、声明にほぼ手掛かりはないため、無風で通過する可能性が高い。7月23日の発表された第2四半期の英国内総生産（GDP）速報値は市場予想以上に増加したものの、キング英中銀総裁は英GDP発表後も緊縮財政などを背景に英景気の先行きについて慎重な見方を崩しておらず、金利正常化の思惑もほぼ無い。仮に、強い英経済指標が続いたとしても、金融政策変更の思惑が広がる状況でない以上、ポンドの上値は広くないが、米景気見通し次第では、ポンドドルの上値は今後も広がると思われる。

今週はカナダ雇用統計も発表される。米雇用統計と同じ発表日であり注目度は高くないものの、カナダ雇用者数は8ヶ月連続で増加しており、今回（7月）も市場予想では増加すると見通されている。主要国の中で景気回復が鮮明な国の筆頭といえる。ただ、先月のカナダ中銀声明では、追加利上げに慎重な見方が示された。経済的なつながりが深い米経済の回復が鈍化しており、いずれカナダにも悪影響が出てくると想定されており、ドルカナダの動向もはっきりしない。今後、カナダが景気回復基調を維持し、米国の見通しがはっきりしてくれば方向感のある値動きが望めそうだが、足元ではカナダ経済指標がいくら強くとも、ドルカナダはレンジ相場を続けそうだ。

週末の米雇用統計では、非農業部門雇用者数（NFP）は2ヶ月連続で減少すると見通されている。政府部門を除いた民間雇用は7ヶ月連続で増加すると見られているが、政府部門の雇用減を吸収するほどの強さはないと判断されている。雇用の大半を占めるサービス業での採用増加が引き続き鈍く、米新規失業保険申請件数など関連指標でも力強い雇用増加を示唆する指標は限られており、期待感は広がらない。今週、米ADP雇用者数や米ISM非製造業景気指数を構成する雇用指数を確認する必要はあるが、米国の先行きを楽観視させるような結果は出てこないだろう。ただ、ペースは遅くとも民間雇用は着実に増加しており、悲観的な見方も広がりにくいと思われる。米雇用環境は低空飛行を続けるとのコンセンサスが維持されそうだ。

現在は各国についての見方が修正されている局面であり、基本的にはどの通貨がより弱いかという認識が値動きの主軸となっている。認識調整の中心は米国であり、英国・ユーロ圏である。オセアニアや日本の認識を巡って値動きが展開されている様子は見受けられず、引き続きドルの動向次第だろう。ただ、世界的な景気回復に力強さはなく、テーマが相対的な各国の景気見通しからグローバルな弱さに変化すれば、リスク回避先として円が選好される局面もやってきそうだ。