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今週は米雇用統計という一大イベントが終了したあとで、各国の中央銀行から政策金利発表が相次ぐ週となる。

今週の見通し16 GCIキャピタル・チーフストラテジスト:山岡和雅

yamaoka_120x159.png今週は米雇用統計という一大イベントが終了したあとで、各国の中央銀行から政策金利発表が相次ぐ週となる。6日の豪中銀(RBA)を皮切りに、8日には英中銀(BOE)と欧州中銀(ECB)が予定されている。米雇用統計の発表で米経済指標については一区切りついた感がある。市場の視線が引き続き米経済に向かうのか欧州やオセアニアなどの個別材料に分散するのか、分岐点に立つ週として注目されそうだ。

まずは、6日の豪中銀からみてみよう。日本時間6日13:30に豪中銀が政策金利および声明を発表する。市場予想は現時点(6日午前)では現行の4.50%での据え置きでコンセンサスが形成されている。市場の豪州に対するイメージは良い。中国などアジア地域からの旺盛な資源需要などで好調な石炭や鉄鉱石などの輸出が豪州経済をけん引。RBAは昨年の後半から主要先進国のなかでいち早く利上げに踏み切っている。しかし、前回6月はじめの政策会合では、今後数ヶ月は金融政策を変更しないことを表明した。今回の会合では声明内容がポイントとなりそうだ。前月発表された住宅関連指標がかなり弱めになるなど、足元の豪景況感にも不安感が見え始めている。また、豪首相の交代劇を巻き起こした資源税がらみの混乱は収拾しつつあるものの、豪州の主要産業に関するゴタゴタは株式市場に悪影響も与えている。これらの点をRBAがどう評価するかが注目されよう。 また、豪州に関しては、8日10:30発表の雇用統計も重要だ。RBA声明に続いて豪雇用回復の継続性が試される指標となりそうだ。仮に悪材料が続けば豪ドルに再び売り圧力が強まることが懸念される。

次に、英中銀についてみてみよう。発表は日本時間8日20:00の予定。BOEは今回も政策金利を据え置くとの見方が大勢になっている。資産買い取りプログラムの上限も2000億ポンドに据え置かれる見通しとなっている。市場予想通りの結果となることが濃厚で、この場合はポンド相場の反応は限定されそうだ。ただ、事前の織り込み好きなロンドン勢は発表を控えてどのような材料を取り上げてくるのか。ウワサの広がりにも注意はしておきたい。前回の政策委員会ではセンタンス委員が0.25%の利上げを主張していた。今回はどのような思惑が広がるのか。ただ、金融政策に変更が加えられない場合は、通常、声明発表は行なわれない。したがって、投票状況などの詳細な内容は21日の議事録発表まで待つ必要があるだろう。

続いて、ECBについてもみてみよう。発表は日本時間8日20:45の予定。こちらも政策金利は現行の1.00%に据え置かれる見込みが高い。今回も21:30から始まるトリシェECB総裁の記者会見に注目が集まるだろう。ユーロ相場が持ち直すなど、ユーロ圏への不安感は一時ほど強まってはいない。しかし、欧州経済や金融市場の状況はほとんど改善していない。南欧諸国などのソブリン債利回りは引き続き高水準を続けている。欧州の銀行に対するストレステストの結果にも不透明感が広がっている。ECB総裁の会見では、記者による質疑応答が活発なことが知られており、同総裁の受け答えは大いに気になるところだ。 この他に、欧州関連ではECBに先立つ7日にユーロ圏第1四半期GDP確報値が発表される。市場予想は改定値と同水準との見方が多いが、念のためチェックはしておきたい。

その他の注目材料を拾うとすれば、9日発表の6月カナダ雇用統計か。カナダは豪中銀についで主要国の中では利上げサイクルに入っている。雇用情勢は今後の利上げペースにとって重要な指針となるだろう。米経済指標では6日にISM非製造業景気指数が注目される。製造業指数と比べて注目度が低い傾向にあるが、構成要素のひとつである雇用指数の状況はチェックしておきたい。前週末の米雇用統計までの一連の弱い米経済指標の流れに変化の兆候がみられるのか、今回は通常よりも注目されているかもしれない。

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